善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
今まで執行部から御提案させていただいた中にも、なぜ子育て世代だけなんだ、なぜ低所得世帯だけなんだ、何で若者だけなんだと様々なターゲットというか、対象者に対する御議論もございました。ということもありつつ、かつ今回、原油価格・物価高騰の現状もございましたので、できるだけ市民１人１人に広くフォローしたいというところからスタートしております。
国は、大学などに通う低所得世帯の学生に昨年度から給付型の奨学金を支給していますが、県内では三豊市が今春に、大学、短大、専門学校に入学した低所得世帯の学生を対象とし、大学の修業年限に相当する４年から６年の期間、月額５万円を支給する制度を設けました。新型コロナ感染症により様々な影響を受けている家庭があると思いますが、将来のある学生が進学を断念する、志望校を諦めるのは心が痛みます。
これについて文部科学省は、99％の学校が後期授業料の納付期限を猶予し、74％が経済的に困難な学生を対象に授業料の減額や免除を行っていることや、国の低所得世帯を対象とした給付型奨学金が支給される制度が去年の４月から始まり、12月時点で27万人近くが利用しているということであります。
高校生がいる低所得世帯を対象に支援を行う文科省の制度であります。実態はどうなっているのでしょうか。生活保護世帯、非課税世帯については月約１万円程度支援する制度になっております。高校生活を過ごすことができるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 緊急小口資金貸し付けの現状についてでありますが、香川県社会福祉協議会では、各市町の社会福祉協議会を申込窓口として、低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸し付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
◎けんこう課長（松川忠司君） 議長─けんこう課長 ○議長（村井孝彦君） けんこう課長 〔けんこう課長（松川忠司君）登壇〕 ◎けんこう課長（松川忠司君） 国保加入世帯数、低所得世帯の割合、軽減制度の対象世帯数についての再質疑にお答えします。
次に、国の補助を受けて都道府県が実施する支援として、高校生等がいる低所得世帯を対象に授業料以外の教科書費、教材費、学用品費などの教育費の負担を軽減する「高校生等奨学給付金」制度がございます。 また、これらの制度以外にも、全国の自治体が設けている独自の支援の多くには、低所得世帯等を対象とした奨学金や入学準備金等の支給または貸付制度がございます。
保育料は、既に所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では無償化による恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるだけです。また、幼児教育・保育の無償化と言いながら、完全な無償化ではなく、これまで保育料に含まれていた副食材料費を分離して保護者負担にし、施設側に徴収させることとしています。
なお、既に多くの子育て支援策としての事業が展開されている中、幼稚園の給食費につきましては、幼児教育・保育の無償化制度により、低所得世帯を対象に副食費を免除することとしております。 今後も引き続き、財源措置、費用対効果を見極めながら、将来を見据えた子育て環境の充実、若者定住に取り組んでいきたいと考えております。
保育料は、既に所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では、無償化による恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるだけです。 今回の無償化は、保育所・幼稚園を利用する全ての子供が対象になるわけではありません。
また、平成31年１月に三豊市が実施した、子育てしやすい環境づくりに関するアンケート調査の結果では、世帯の年収が150万円未満の割合は、就学前世帯では3.3％、小学生世帯では4.7％となっており、低所得世帯への包括的な支援体制の強化を図る必要があると考えております。
このたびの制度改正では、実費徴収となる副食費についても、低所得世帯への支援策といたしまして、年収３６０万円未満相当の世帯や第３子以降について免除されることになっております。第３子以降の免除につきましては、国では３６０万円相当以上の世帯について、１子目からのカウントに年齢要件を設けておりますが、本市の場合、その制限を取り外し、完全に副食費免除を行うものであります。 ５ページを御覧ください。
本市・岡山市・杉並区の新年度からの保育料を第３号認定──３歳未満児9,785世帯で比較してみますと、市町村民税非課税世帯は、本市7,000円、岡山市4,000円、杉並区０円、均等割額のみの世帯は、本市１万5,000円、岡山市9,000円、杉並区1,900円であり、本市の保育料は低所得世帯に重い負担となっています。
生活保護制度では、生活保護を受けていない一般の低所得世帯との公平性を確保するため、日常生活に必要な費用に充てる生活扶助の基準額は、御質問にありますように、５年ごとに見直されます。今回の見直しでは、年齢や世帯人員、居住地域別の基準額は、一般の低所得世帯の生活水準よりも高い場合と低い場合の両方があったことから、こうしたばらつきを是正しようとするものであり、一律に引き下げるものではございません。
この給付型の奨学金は、高松で月額9,000円、お隣の琴平で月額１万円、多度津で月額9,900円を低所得世帯に無償で支援する制度です。子どもを産み育てたい町善通寺のスローガンを実践する施策として検討できないでしょうか。近隣自治体の様子見をする時間はありません。既に、多度津、琴平では独自に無償の支援制度として実現しているわけです。できないのか、お聞きをいたします。
現在、本市では、子供の将来が家庭環境などに左右されることのないよう、低所得世帯における保育施設等の利用者負担額の軽減や、生活困窮世帯等への学習支援などに取り組んでおります。 さらに、現在の取り組みを拡充強化しつつ、子供の貧困対策を総合的に推進するため、本年度末を目途に、子どもの貧困対策推進計画の策定に取り組んでいるところでございます。
例えば、低所得世帯の子供は家庭で野菜を食べる頻度が低く、インスタント麺やカップ麺を週１回以上食べるなど、一般世帯よりも割合が大きくなっています。そのことで、成長に欠かせない、たんぱく質や鉄の摂取量が少なく、栄養面での格差が生まれ、免疫力が低下し風邪を引きやすい、貧血を起こしやすいなど、不健康な状態に陥っているおそれがあると言われています。
子供の貧困対策に関する大綱には、学校給食の充実や低所得世帯への給食費の補助、食育推進などが盛り込まれております。育ち盛りの子供が家庭の事情に関係なく十分な栄養をとれる環境づくりの観点から、文部科学省は公立小中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を実施することを公表しております。学校給食の無償化は、小中学校が58自治体、小学校が３自治体で実施と、まだ少ないですが増加傾向にあります。
このようなことから、現在のところ、ひとり親家庭や低所得世帯に紙おむつを支給する考えはございませんが、経済的に厳しい状況にある子育て世帯等への支援は必要と存じておりますことから、今後、他都市の取り組みも調査する中で、支援のあり方について総合的に検討してまいりたいと存じます。 ○議長（森川輝男君） 環境局長 森田素子君。